2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、中小事業者におきまして長期優良住宅の認定割合が低い状況となってございます。中小事業者におきまして長期優良住宅の認定取得が進まない理由としまして、おっしゃられたような申請手続に係るノウハウ、あるいは施工技術、知識の不足等々の要因があるかと考えてございます。
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、中小事業者におきまして長期優良住宅の認定割合が低い状況となってございます。中小事業者におきまして長期優良住宅の認定取得が進まない理由としまして、おっしゃられたような申請手続に係るノウハウ、あるいは施工技術、知識の不足等々の要因があるかと考えてございます。
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、共同住宅の認定割合は新築のうち〇・二％にとどまっております。その原因としましては、分譲マンションにおいては、例えば百戸のマンションで、住戸ごとに百戸分の認定手続がこの長期優良住宅を認定を得るためには必要となります。戸建て住宅と比較しまして認定手続が煩雑であること、これが認定の進まない原因の一つであるかと認識しております。
新築住宅全体での認定割合は約一二％であり、そのうち共同住宅の認定割合は新築のうち〇・二％にとどまっており、共同住宅の認定促進が課題と認識しております。 有識者の委員会におきまして、長期優良住宅に係るコストも課題であり、住宅取得者向けのインセンティブや容積率特例などのインセンティブについて検討すべきとの御指摘をいただいていたところでございます。
○伊藤（俊）委員 現在、大規模事業者が建築をする一戸建ての長期優良住宅の認定取得割合というのは約八割である一方で、中小事業者の認定割合というものは約一割にとどまっているということが課題だというふうに言われております。このような大手事業者と中小事業者の間の格差は長期優良住宅に限られたものではなくて、ＺＥＨなどでも似たような傾向が見られるというふうに思います。
委員御指摘のとおり、中小事業者におきましては、長期優良住宅の認定割合が低い状況となってございます。このため、長期優良住宅を普及していくには、中小工務店への支援、これが非常に重要と認識してございます。
また、製造業以外という意味のサービス業の認定割合については、これまでの認定全体では約三割でございますが、最近では約五割程度となってございます。
全国一千七百四十一の市区町村のうち支援事業計画が認定されました七百七十一市区町村ということで、特徴は、一〇〇％認定割合が出ている県もあれば、一％から二〇％未満ということで、非常にばらつきが多いという特徴が見て取れるかと思うんですね。
ちなみに、認定はどういうふうにされているかというと、発電事業者が安定的かつ効率的に発電できる能力、体制を持っているかどうかを確認するということになっていますけれども、これまで設備認定申請というのは何件くらいあり、認定をしたのは何件で、私が聞きたいのは認定割合というのはどのくらいだったかということです。同時に、認定取消しも何件で何割ぐらいになるのか、教えてください。
スライドの十、これは横軸が所得水準で、縦軸が要介護認定割合です。見ていただくと、左の男性、右の女性で見ても、最低所得層に要介護状態が多いという現実があります。この格差、実に五倍です。もう一つ、十一番のスライドを見ていただくと、これは男女一緒にしたグラフですが、やはり低所得者層でうつ状態の人が五倍も多い。これが日本の高齢者のデータです。
その差、そういうことになるんじゃないかということを言っているのです」と呼ぶ）先ほどもお答え申し上げましたように、解剖後の病理所見を含めまして臨床的所見に基づきまして総合的に判断した結果、解剖した方々についての認定割合は、先生お話しのように、五〇％近くありますというぐあいに申し上げたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、個々のケースごとに審査会におきましてそれぞれ判断されて、その結果を積み
ところが二・二八％という認定割合。平均よりはるかに高いという実情。あるいは相生町というのですか、爆心から四・二キロメートル離れているけれども、二・九五％という非常に高い実情が出ております。東琴平町というところでも二・七九％、四・七キロ離れている。そうすると現行のあの距離設定とは違った形で、いろいろな形の被爆の変化があるということはこれらの事実からも明らかだ。